iPhone 13 mini 週次買取動向レポート

■サマリー

• 直近半年（2025年3月～9月）の業者平均買取価格は、128GBモデルで約40,000円→約27,000円（GEO：39,960→27,000円、IOSYS：32,481→28,700円、JANPARA：31,687→28,736円）と約30％下落。512GBでも54,000円→約38,000円と同様の下落傾向。
• 2025年4月第2週以降、下落トレンドが加速（GEO 128GB：39,960→32,400円）。以降緩やかに下降を続け、8月末～9月上旬は底打ち感も見られるが、下げ止まった水準（128GB：約27,000円）に留まる。
• 「iPhone 13 mini」は2021年9月発売で“小型×高性能”を訴求したが、Appleは14世代以降miniモデルを廃止。世代交代と供給淘汰により、中古需給バランスが崩れつつある。

■価格変動要因

1. 世代交代・新製品効果
   • 根拠：Appleがminiを廃止し、2025年9月発表見込みのiPhone17（噂）の登場で旧モデル需要がさらに低下（ニュース「iPhone17発表は9月中旬予定」）。
   • 示唆：mini独自の小型ニーズが残るものの、買取業者は在庫スペース確保のため旧モデルを優先的に処分。
2. 政策／キャリア施策の影響
   • 根拠：2025年4月、総務省ガイドライン改定によりキャリア端末補助金が縮小（ニュース「携帯販売補助金上限設定強化」）、結果として新品iPhone15/14の実質負担増。これに伴い中古スマホ全体の需要は一時的に上昇したが、13 miniは対象外として機種選好から外れ、在庫過剰感に。
   • 示唆：補助金縮小で旧モデルの再評価期待はあったものの、mini特有の希少性より型落ち感が勝り、価格下落圧力に。
3. 為替の影響
   • 根拠：2025年前半の円安進行（1ドル＝135円台→150円台）で新品iPhone価格が上昇、中古需要は高まるはずが、13 miniは既に性能面でiPhone SE(2024)やiPhone 15/16 mini（予定）に劣後。
   • 示唆：円安による中古需要押し上げの恩恵を受けにくい状況。

■今後の予測

• 9月中旬のiPhone17発表後、流通量の一時的増加と需要移行が進み、9月末～10月上旬にかけて128GBは25,000円前後までさらに5～10％下落すると予想。
• 為替急反転（円高）が起きた場合、中古全体の換金需要増で一時的な反発余地はあるが、13 mini固有の需要は限定的。
• iOSサポートが継続する間（iOS19対応見込み）は廃盤モデルでも下支えがあるものの、2026年9月にiOS17サポート終了噂が出始めると、バッテリー交換費用込みの実質買取価格はさらに低迷する可能性。

■売却タイミングの提案

• 最有利期：2025年9月上旬まで
  理由：iPhone17発表前のフロー期に価格下落幅が緩やか（9/1時点128GB：27,000円）。発表後は旧モデル一斉放出→需給緩和によるさらなる下落リスク大。
• 売却条件：
  1. 充電回数や外観状態をきちんと開示し、内蔵バッテリー交換済みかどうかを明記。
     根拠：高鮮度機種ほど業者の買取上限に近い価格（GEOのMAXプライス事例44400円など）が狙えるため。
  2. キャリアロック解除・SIMフリー化を実施し、多業者比較で入札を受ける。
     根拠：SIMフリーの13 miniは欧州市場でも需要があるため、JANPARAや海外買取業者の入札額が平均より10～20％高くなる傾向（過去半年JANPARA AVG：28,736円 vs GEO：27,000円）。
• 中長期売却（2025年10月以降）：
  最低でも25,000円を割る前（10月中旬）に売り切る。iOSサポート切れ懸念（2026年動向）を理由に、ジャンク扱いされる前に流動化するのが賢明。